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相続したくないときは?

被相続人が死亡すると、相続人は相続財産を承継することになります。しかし、全ての相続人が相続を望むとは限りません。ここでは相続についての複数の制度をご説明します。

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どうしようかしら・・・

民法は相続について次のような複数の制度を設けており、相続人はいずれかを選択することができます。

単純承認限定承認相続放棄
以下、3つの選択肢をご説明します。

単純承認

単純承認

単純承認とは、限定なしに相続人の全ての権利義務を承継することであると言えます。全てのマイナス財産(義務)も承継することになりますので、プラスの財産よりも借金や滞納税金などのマイナス財産が大きい場合、相続人は、相続した借金を返済するために自分の財産を持ち出す必要があります。
そのため、被相続人に借金があった場合や被相続人が連帯保証人になっていた場合には、慎重に判断する必要があります。

民法上は、相続人が限定承認も相続放棄(次の項で説明)もしなければ、単純承認になります

限定承認

限定承認

限定承認とは、借金が多く、相続財産で可能な分だけを返済し、残りは返済しないという方法で行う相続の手続きです。
相続財産全てがありがたいというわけではありません。というのも、この相続財産には借金、ローンの返済などのマイナスの資産も含まれるからです。

身内とはいえ、借金まで負担させられるのはいささか納得がいきません。そこで、相続財産の範囲内で借金を返済し、借金の方が多ければ残りの借金の負担を免除しましょう、というのが限定承認です。

相続放棄(次の項で説明)との違いは、相続放棄を行うと何も相続できないのに対し、限定承認の場合、借金などを相続財産から返済し、産が残っていれば相続できるところです。

一見良いことづくめの制度のように思われますが、実際にはあまり利用されていません。

父さん借金があったのね・・・だと言われています。

限定承認の手続の仕方

限定承認の手続の仕方

相続人全員で一度に限定承認をすること(民法923条)
自分が相続人であると知ったときから3ヶ月以内(=熟慮期間内)に家庭裁判所に対して、限定承認申述書・財産目録等を提出すること(民法924条) が必要になります。

家庭裁判所に限定承認の申述をする際に必要な書類等は以下の通りです(各家庭裁判所により異なる場合があります)。

限定承認申述書

相続財産目録

申述人全員の戸籍謄本

被相続人の戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本

被相続人の住民票の除票

3ヶ月過ぎてから限定承認申述をする場合、債権者からの督促状など(相続財産があることを知った日がいつなのかを証明できる資料)

収入印紙800円分

郵便切手数百円分

相続放棄

相続放棄

相続放棄とは、全ての相続財産を受け継がないということを意味します。
また、相続放棄は、自分の相続する権利全てを放棄することですので、一部の放棄など条件をつけることはできません。
相続放棄は一度家庭裁判所に申述すると取り消すことができませんので、相続財産がある程度はっきりした後に行うことをお勧めします。

父さん借金があったのね・・・

相続放棄の手続の仕方

相続放棄の手続きは、原則として相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に、被相続人(亡くなった方)の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます。

3ヶ月が過ぎてしまうと、原則として単純承認(プラスの財産もマイナスの財産も全て受け継ぐ)したとみなされますので、相続放棄を検討されている方は期限について注意が必要です。

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