[相続知恵ぶくろ]　図解8分でわかる遺産分割！

弁護士費用につきましては、正式にご依頼をお受けする中で併せて、具体的な事件の内容に応じた金額や算定方法を協議させていただき、弁護士費用も含めたうえで個別の委任契約を締結させて頂くことになります。

よって、以下に記載する弁護士費用に関しては、あくまでも「目安」としてご説明させていただきます。

一般的な弁護士費用の中には、
①弁護士が事案の処理に着手するに当たり必要となる「着手金」と、
②事件終了後にその成果に応じて発生する「報酬金」があります。
（そのほか、遠隔地の法廷等への出張が必要な事案等については、別途「日当」が必要となる場合があります。）

「着手金」とは、事件処理開始（着手）の段階において（将来の成果が不明の段階であっても）発生し、事件の種類や事件の処理により得られる経済的利益の額を一定の基準としつつ、契約時に定額で定められるものです。
原則として着手金をお支払い頂いた段階で、事案の処理を開始致します。

「報酬金」とは、事件が終了した段階において、主として事件処理により依頼者が確保した経済的利益を基準として算出されるものです。
契約時には、解決のパターンに応じた概算をご説明致します。

一般の民事事件において「経済的利益」を基準とする場合の具体的な算定方法は以下のようになっています。
もっとも、実際にはここで算定された金額を基礎としつつ、依頼者の方と協議した金額とすることがあります。
（事案の内容から考えて形式的な算定金額があまりに高額となってしまう場合など）