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訴訟費用の考え方

弁護士費用につきましては、正式にご依頼をお受けする中で併せて、具体的な事件の内容に応じた金額や算定方法を協議させていただき、弁護士費用も含めたうえで個別の委任契約を締結させて頂くことになります。

よって、以下に記載する弁護士費用に関しては、あくまでも「目安」としてご説明させていただきます。

一般的な弁護士費用の中には、
①弁護士が事案の処理に着手するに当たり必要となる「着手金」と、
②事件終了後にその成果に応じて発生する「報酬金」があります。
(そのほか、遠隔地の法廷等への出張が必要な事案等については、別途「日当」が必要となる場合があります。)

着手金について

着手金」とは、事件処理開始(着手)の段階において(将来の成果が不明の段階であっても)発生し、事件の種類や事件の処理により得られる経済的利益の額を一定の基準としつつ、契約時に定額で定められるものです。
原則として着手金をお支払い頂いた段階で、事案の処理を開始致します。

報酬金について

報酬金」とは、事件が終了した段階において、主として事件処理により依頼者が確保した経済的利益を基準として算出されるものです。
契約時には、解決のパターンに応じた概算をご説明致します。

「経済的利益の額を基準にする」とは?

一般の民事事件において「経済的利益」を基準とする場合の具体的な算定方法は以下のようになっています。
もっとも、実際にはここで算定された金額を基礎としつつ、依頼者の方と協議した金額とすることがあります。
(事案の内容から考えて形式的な算定金額があまりに高額となってしまう場合など)

その他(手数料関連)について

弁護士の事務の対価としていただくもので、金額は手続きによって異なります。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%×消費税 16%×消費税
300万円を越え3000万円以下の場合
5%×消費税+9万4500円 10%×消費税+18万9000円
3000万円を越え3億円以下の場合 3%×消費税+72万4500円 6%×消費税+144万9000円
3億円を越える場合 2%×消費税+387万4500円 4%×消費税+774万9000円
※なお最低額は10万円(消費税別)となります。金額は全て税込になります。

各種事件毎の費用の目安 ※金額は全て税込で記載されています。

着手金 遺言作成 10万円~30万円
相続人調査 5万円~30万円
遺産調査 5万円~30万円
遺産分割協議書の作成 5万円~30万円
遺産分割・
遺留分減殺請求等
10万円~
(遺産の総額や相続人の数、その他事件の内容により異なります。)
遺言執行 20万円~
(執行の対象となる遺産の総額を基礎として算定します。)
※相続人・遺産調査から遺産分割協議の作成、その後のサポートまでを包括的にご依頼頂いた場合(これを「遺産整理業務」といいます)、それぞれを個別に受任した場合と比べて、一定の割引をさせていただきます(30万円~)
報酬金 得られた経済的利益の4%~16%(但し最低報酬金は10万円)

※全て消費税別で記載しています。
※相続人調査・遺言作成など、経済的利益の発生がない事件では、原則としては報酬金は頂いておりません。

その他(手数料関連) 

■後見関係事件

※なお、特に複雑または特殊な事情がある場合には協議により定めます。

任意後見契約書の作成 10万円~
任意・法定後見の申立て 10万円~
任意後見人への就任 10,000円/月 ~
財産管理人への就任 10,000円/月 ~

■その他(手数料関連)

法律関係調査 基本 5万円~20万円
内容証明郵便作成 弁護士名の表示なし(基本) … 1万円以上3万円以下
弁護士名の表示あり(基本) … 3万円以上5万円以下

※内容証明作成にプラスして、発送後の交渉を行う場合には、
別途、交渉案件として受任致します。
契約書類作成 定型 … 5万円~10万円
非定型 … 10万円より

※なお、公正証書にする場合は3万円を加算します。
その他家庭裁判所への申立 最低額 … 15万円~20万円

※なお、特に複雑または特殊な事情がある場合には協議により定めます。

※全て消費税別で記載しています。
※この他の事件に関する費用は当事務所HPをご覧下さい。

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