[相続知恵ぶくろ]　図解8分でわかる遺産分割！

相続登記をしないまま長期に放っておくと、相続人にさらに相続が発生するなどして、
遺産分割協議に加わる人の数が増え、協議がまとまりにくくなることがあります。
以上の理由から相続登記は早めに済ませるのが賢明でしょう。

登記は、従来、登記で利益を受ける人(登記権利者という)と、利益を失う者(登記義務者という)が登記所に出頭して申請することになっていましたが、平成１７年３月７日施行の新不動産登記法によるオンライン申請の導入に伴い、この出頭主義が廃止され、書面申請についても、郵送による申請が受け付けられるようになっています。

登記は、登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則です。しかし、共同申請の例外として、相続による登記は相続人だけの単独申請が認められています。なお、遺贈の登記については共同申請になります。

●登記申請書　※認印でよい

●被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本（除籍・改製原戸籍・現戸籍）

●被相続人の住民票の除票(本籍地の記載のあるもの)
※登記簿上の住所と死亡時の住所が異なる場合戸籍の附票も必要

●相続人全員の戸籍謄・抄本）

●不動産を取得する相続人の住民票の写し

●相続不動産の固定資産税評価証明書

●相続人の委任状(代理人により申請する場合)　※認印でよい

●相続関係説明図(戸籍謄本、除籍謄本等の原本還付を受けるため)

●遺言書がある場合は、遺言書

●遺言執行者の指定がある場合は、遺言執行者の印鑑証明書

●特別受益者がいる場合は、特別受益証明書および印鑑証明書

●相続放棄をした人がいる場合は、相続放棄申述受理証明書

●遺産分割協議をした場合は、遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書

●調停又は審判に基づいて相続登記を申請する場合には、調停調書又は審判書(確定証明書付き)の謄本

●相続欠格者がいる場合は、確定判決の謄本または欠格者自身が作成した証明書

●印鑑証明書

●推定相続人の廃除がなされた場合は、その旨が戸籍に記載されますので、別途書面は必要ありません。

※なお、「相続関係説明図」を作成して提出した場合には、戸籍謄本、除籍謄本等は登記完了後に返してもらえます(これを原本還付といいます)。ただし、登記原因証明情報の一部として提出された、遺産分割証明書等（戸籍謄本、除籍謄本以外の書面）、及び住民票については、その写しを添付して原本の還付を受けるこになります